【日本クレアスまとめ】中小企業の事業継承問題点について

事業継承とは、自信の経営する会社の義務と財産と権利を後継者に引き継ぐ事です。
中小企業の経営者の中には、その事業を受け継いでくれる後継者がいなかったり、受け継ぐ相手がいてもどのようにすればいいのか悩まれている人も多いです。
なぜそういう事が起こるのかというと、中小企業の経営者は高齢化しつつあるにもかかわらず、後継者が引き継いで事業を行うほどのスキルが無かったり、仕事はできても事業継承するための知識や正しい情報を知らない事に起因します。

 

中小企業の場合に最も多い事業継承のケース

中小企業の場合に最も多い事業継承のケースは、親族に事業を受け継がせる事です。
次に多いのが役員や従業員に受け継いでもらう事で、それらも無い場合には第三者に頼む場合もあります。
それぞれにはそれぞれの問題があるので、以下で説明していきます。
子供や親戚などの親族へ事業を受け継いでもらう事には、次のような問題点があります。
中小企業の多くの経営者は、事業を息子や娘等の身内に受け継いでもらいたいと考える場合がもっとも多いです。
その時に最も問題になる事が、事業を受け継ぐ後継者の能力不足です。
例えば個人経営の病院の場合に親族に医師免許を持っている人がいない場合には、運営して行くには医師を雇う必要があり、そもそも病院経営の経験がないため存続は困難です。
それ以外に製造業の経営者が親族に譲る場合でも、未経験や経験不足の場合は事業を継続して行く事は難しいです。
役員や従業員への継承の場合には、事業をやって行く経験はあるけど次のような問題点が考えられます。
親族がいない場合には、会社の優秀な役員や従業員を後継者にして事業を存続させたい経営者も多いです。

 

経営者が優秀で受け継いで貰いたくても後継者にその意思が無い場合

この場合に問題になるのが、いくら経営者が優秀で受け継いで貰いたくても後継者にその意思が無い場合です。
いくら優秀な後継者であっても受け継ぐ事を承諾してくれなければ、会社の事業を継承してもらう事は難しいです。
それ以外にも会社の事業が傾いていたり、その事業が斜陽産業で将来性が無かったり、多額の債務を抱えている場合も問題となります。
また業績が良くても譲渡菌の折り合いが付けられるかも、事業の受け継ぎの課題になり得ます。
実際に業績が良いと、経営者になるために自社株を買い取るために多額の資金が必要になります。
そのような多額の資金を持っている役員や従業員は、ほとんどいないため受け継ぎの大きな障害になりえます。
逆に業績が悪くて多額の債務を抱えている会社の場合は、存続が難しいため受け継ぎを考えてくれる人はあまりいないです。
全く面識のない第三者に対して事業継承を行う事に対しては、次のような問題点があります。
その事業を受け継いでくれる相手を探す必要があるので、相手を見つける事自体が難しいです。

 

事業継承の相手が見つからない経営者に有効なM＆A

また仮に事業を受け継ぎたいと考えている相手が見つかっても、自社の魅力を相手に伝える事が困難です。
上記のような理由で事業継承の相手が見つからない経営者に有効な方法に、M＆Aという方法があります。
M＆Aは、MergersAcquisitionsを略した言葉で、日本語で企業の合併や買収を意味します。
そしてM＆Aの事業継承先は、自分の親族や社員では無くて、全く面識のない第三者となります。
M＆Aというと新聞やTVのニュース番組で聞く企業の合併や買収だけを意味するように取られますが、日本では事業の譲渡や提携なども含まれて使われます。
そしてM＆Aの多くのケースでは、経営者が自社株式を売却する株式譲渡というかたちで行われています。
株式譲渡という方法を使えば、譲渡先の株主が新しい経営者に変わるだけで、会社全体の財務状況などはほとんど変わらずに済みます。
また譲渡する旧経営者も株主売却益を現金で貰えて、逆に買主は新しい経営陣を選んで改めて経営をスタートできます。

 

清算や廃業

M＆A以外にも、清算や廃業という方法もあります。
どんなケースでもM＆Aが行われるわけではなく、譲渡先が見つからないケースもあり、そんな時には廃業あるいは清算が行われます。
そして廃業や清算には、次のような問題点が生じます。
そもそもM＆Aが成立しない位なので、将来性のない事業とあるだけでなく、多額の債務を抱えている場合が多いです。
また借金がないとしても、廃業や清算に伴い資産の売却や従業員への解雇にともなう退職金などの支払いが必要になります。
製造業の場合は、古い機械などが多くて売却できずに処分するために多額な使用が掛かる事も起こり得ます。
またオフィスや工場などを借りていた場合には、それらの原状回復義務が生じることが存在します。
その場合は廃業や清算に掛かる資金が不足して、上手く事業を継承できない場合も起こりえます。

 

まとめ

私も中小企業を経営してますが、遅かれ早かれ事業の継承問題が起こると考えてます。
私の場合は子供がいないので、会社の役員や従業員ともしも不良の自己があって継承しなければならないケースを想定してどうしたらいいのか話し合っています。

 

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最終更新日 2025年6月15日 by ekisai