１.妥当性のある金額について把握することが重要

一般的に交通事故には加害者と被害者が存在します。
加害者は被害者に対して慰謝料を支払わなければなりません。

しかしその事実は知っていても、具体的にどれくらいの金額を支払うのか把握していない人がたくさんいます。
被害者は加害者に請求する権利があるので遠慮する必要はないです。

しかし全く法外な額を請求しても、望みが叶う可能性は高くありません。
妥当性のある金額について把握することが重要です。

まず慰謝料には複数の種類が存在することを知っておきましょう。
たとえば事故で病院に通わなければならなくなった場合、そのために必要な経費も含まれることになります。

事故がなければ発生しなかった入院や通院などの費用を請求できるということです。
それだけでなく、治療を受けても残ってしまうような症状に関しても支払ってもらえます。

ただし、自己判断でなく医師に診断してもらうことが条件です。
事故による後遺症の中で、自賠責保険の等級に当てはまるものは後遺障害と呼ばれています。

この認定を受けるには、医師の書いた診断書が必要になるのです。
書いてほしいとお願いしても、すぐに聞き入れてもらえるケースは多くありません。

症状が落ち着いてからでなければ、障害として残るかどうか判断できないからです。
そのため、最初は治療に専念することになり、もう回復の見込みがないと判定されたタイミングで書いてもらえます。

２.間の費用も請求する金額に含められるので心配なし

長い期間がかかって心配になるかもしれませんが、その間の費用も請求する金額に含められるので心配はいりません。
相手が交渉を急いできたとしても、まだ治療を続ける必要があるなら無理をしなように注意しましょう。

医師としっかり相談して現状を正しく見極めることが求められます。
もちろん、本人が亡くなった場合も慰謝料を支払ってもらえますが、当然のことながら本人は受け取れません。
この場合は遺族などの相続人が受け取る権利を引き継ぐことになります。

請求した金額が妥当かどうかを判定する大きな要素になるのは過失割合です。
過失割合とは当事者の落ち度の比率のことで、大きいほど賠償する金額も増えます。

たとえば自転車と自動車の接触事故の場合は、自動車の過失割合のほうが大きくなるのが一般的です。
これは自転車のほうが事故によるリスクが大きいからです。

自動車にとっては軽い接触であっても、自転車側は大きなダメージを負ってしまうことは珍しくありません。
このようなパワーバランスを考慮したうえで、弱いほうを保護する傾向が見受けられます。

実質的な落ち度がまったくの五分であっても、過失割合は必ずしもその通りにならないのが実情です。
そう言われると、わざわざ考えるのは無駄だと感じられる場合もあるでしょう。

しかしパワーバランスのみで決まるわけではないですし、それが互角の場合もあるので判例を調べることには大きな意味があります。
判例というのは、これまでの裁判で被告に与えられた判決のことです。

交通事故が起こると示談では解決できずに、法廷での闘争に進展することがよくあります。
そこで最終的に裁判官が出した判決が判例として残ることになるのです。

正確には、最高裁判所における判決だけが判例といえます。
それ以外の裁判所の判決は裁判例として区別されています。

３.過失割に関する規則は厳密に定められているわけではない

自分の事故と類似のケースの判例を押さえておけば、もし裁判になったらどんな判決が下されるのかイメージできるでしょう。
そのイメージを拠り所にして要求すれば、妥当性のある内容になりやすいということです。

過失割に関する規則は厳密に定められているわけではありません。
過去の判例がその代わりを果たしています。

したがって、慰謝料を左右するルールとみなして調べておくことが非常に大事です。
交通事故の慰謝料の金額について考える場合は、判例をチェックすることから始めましょう。

まずは過失割合の予想ができる材料をそろえることが先決です。
チェックする方法は複数ありますが、その中でも便利なのはインターネット使う手段です。

普段使っている検索エンジンで調べるだけでも、過去の事故の記事が多く見つかるでしょう。
とはいえ、詳細まで掲載しているケースは多くありません。

また個人ブログなどには間違った情報が載っているケースも見受けられます。
そのような情報を判断の拠り所にするのは良くありません。

裁判所のwebページで調べるスタイルを基本にすると良いでしょう。
そこには過去に実施された裁判の情報がたくさん記載されています。

検索する仕組みも存在しており、インターネットを使い慣れている人なら活用するのは簡単です。
特に個人情報の登録などは必要ありません。

ただし情報は交通事故に限定されていないので、なかなか所望の判例は見つからないかもしれません。
そうであれば弁護士に尋ねてみるのも一つの方法です。

専用のデータベースを用いて、最も近い判例を提供してくれるでしょう。
それだけでなく交渉のアドバイスなどを聞いておくと参考になります。

最終更新日 2025年6月15日 by ekisai